アネマのミッションを決めました

株式会社アネマ_中本晃太郎

こんにちは、アネマ代表の廣山晃也です。(↑のアイキャッチ画像は営業部長のコータローさんです)

今回は、アネマが2期目以降を走るための重要なファクターとなる”ミッション”を策定したので、これを共有します。

本記事の監修者
株式会社アネマ_代表取締役_廣山晃也

廣山 晃也

都内の国立大卒業後、起業家の輩出実績が豊富なガイアックスに入社。採用マーケティングの一環として公式メディアの運用を担当しつつ、投資先のCtoC事業やBtoBのオンライン配信事業の立ち上げなどを経験。入社2年後にフリーランスに転向し、半年後にメディア運用支援に特化した株式会社アネマを設立。

これまでの状況

これまでアネマは、創業時より「時代の変化に適応したマーケティングノウハウを提供すること」をミッションとしてきました。英語では、「Adapt to New Era Marketing Accurately」であり、頭文字をとって「ANEMA」でした。

社名はこれでいいのですが、ミッションとすることの納得感が私の中で弱いのが課題でした。同業他社の社長さんや取引先の方々にアネマのミッションについて話しても、「へぇ〜」という反応で、残念に思うことが何度もありました。

そこで、会社の拡大を目指す中でミッション策定を一つの重要テーマとし、営業部長のコータローさんと月を跨いでディスカッションしてきました。

  • 自分が本当にしたいことは何なのか。
  • 自分たちは、何を掲げたら精一杯頑張れるのか。
  • 何を大切にして、譲れないものとしたいのか。

フリーランス時代、1期目と様々な会社と取引させていただく中で、僕の中で譲れない価値観は徐々に言語化できてきました。

  • 売上最上主義ではなく、事業の状況に変化を及ぼせたときに喜びを感じる
  • パートナー企業が無駄な発注しないで済んだ際にも嬉しく思う

「年商X億円を作るために頑張ろう」のように、お金先行型が響かず。数字で動く人だと思っていたのですが、お金がモチベーションになりませんでした。確かに、学生時代の頃は生活費をブログで稼ぐことで生活していたので、この頃はゲーム感覚で数字を第一に考えていましたが、今はもう少し大きいもののために活動できるように変わっています。

また、これは自慢できることではないのですが、先日に自分自身のアウトプットを見直していて、あるプロジェクトにおいて反省することがありました。

「支払っていただいているお金に対しての価値は悪くないはずだけど、そもそもパートナーのプロジェクトをドライブさせるほどコミットしていないな」と。”もっと主体的に踏み込んでいかないと、存在する意味がない”と取り組み姿勢を反省しました。

何のために起業したのか

何のために起業したのか。

それは、納品物を作って終わるだけの関係性のために命を使っているのではないのです。壁打ち相手という、一時的なポジションがしないわけでもないのです。

そうではなく、私たちがしたいのは、「社会をドライブさせるプラットフォームをつくる」ことでした。

アネマは事業支援会社ですが、このメディアづくりの能力を適切に用いると、「これからの社会に存在すべき、新しい事業」の成功確率を高めることができます。これからの社会を動かす、プラットフォームを構築・継続運用していくことにこそ意味があると考えます。

小さい会社で小回りが効くので、新規事業とも相性がいいです。
「創業社長の私服を肥やすための会社」を支援するよりも、「世の中の新しい事例を作れるパートナー」の事業を手伝うことに生きがいを感じる僕らは、ここまでの深いコミットをすべきだと、それなら命をかけられると思いました。決して楽ではない道になりますが。

アネマのミッション

なので、今後のアネマのミッションは、「納品物をつくらず、プラットフォームをつくろう」となります。これが我々が到達点に向かって実現すべき使命です。

尊敬する中古車販売会社バディカの「新車を作らず、愛車を作ろう」からアイデアをいただきました。

バディカ社のミッションは社員に深く浸透しており、今年車を買うために相談する機会があったのですが、対応くださったスタッフまでその姿勢が浸透していました。

在庫の関係で今回バディカからは購入できなかったのですが、ディーラーよりも、大手中古車販売店よりも誠実な対応をしてくださいました。信念を持つ、そのスタッフさんがすごくカッコよかったです。

中古車業界におけるバディカのような働きをアネマもしていきたいですね。

「納品物をつくらず、プラットフォームをつくろう」
(納品や対応”しておわり”の対応ではなく、社会をドライブさせるパートナー企業の事業=社会に必要なプラットフォームをつくろう)

我々は今日から上記を掲げ、これまで以上にパートナーへの事業支援に深くコミットして参ります。
今後ともよろしくお願いいたします。

2024年4月10日
代表取締役 廣山晃也