ChatGPT Business Hubとは?"GPT版サーチコンソール"について解説

「ChatGPTで自社がどのくらい紹介されているのか、公式の数字で見られないのか」。AI検索の支援をしていると、こうした点を確かめたくなります。自分で何度か質問して社名が出たとしても、それが実際のお客様の利用全体を表しているわけではないからです。

2026年11月10日、OpenAIが発表したBusinesses in ChatGPTの中で、その入口になるBusiness Hub1が登場しました。企業情報を管理し、ChatGPT内でのメンションや自社サイトへのクリックなどを確認するための仕組みです。

私も実際に登録して使ってみました。ただ、アネマではその時点で登録できず、別に運営しているECの会社で試しています。「ChatGPT版のSearch Console」と呼びたくなる変化ではありますが、分かる数字と分からないことを分けておく必要があります。

音声で聴きたい方は、YouTube版もご覧ください。Business Hubの解説は7分26秒ごろからです。

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ChatGPT Business Hubは、企業情報と自社の露出を確認する入口

Business Hubでは、自社の管理権限を確認した上で、企業情報を管理したり、ChatGPTで自社がどのように参照されているかを確認したりできます。ChatGPTを社内で使うための法人プラン「ChatGPT Business」と、名前が似ていますが役割は別です。

OpenAIによるBusinesses in ChatGPTの発表ページ。
出典:OpenAI
私が大きいと思ったのは、ChatGPTの中で起きていることを、OpenAIが提供するデータで一部見られるようになったことです。これまでもAI回答を分析する外部ツールはありましたが、質問を送って得た回答を観測することと、プラットフォーム側の集計を見ることには違いがあります。

GoogleにはSearch ConsoleやGA4などがあり、自社の検索表示や訪問後の行動を調べる入口があります。一方、ChatGPTについては、どんな回答で企業が参照されたかを事業者が把握するための公式データが限られていました。

ChatGPT内での自社の露出を、公式の集計データで一部確認できるようになったことは、大きな変化だと感じています。

とはいえ、GoogleのSearch Consoleと同じ項目がそろったわけではありません。検索語句ごとの順位や競合との比較まで、そのまま見られるツールだと考えると、期待と実際の画面がずれてしまいます。

見られるのはメンション、WEBサイトクリック、ディスカバリートピックス

私が確認した画面では、主にメンションやWEBサイトクリック、ディスカバリートピックスを、過去28日間の集計として見る形でした。OpenAIのヘルプにも、集計対象と各指標の説明2があります。

Business Hubのメンションとディスカバリートピックス、28日間の集計条件を整理した図。

メンションは「社名が出た回数」と同じではない

ここは特に注意したいところです。一般に「メンション」と聞くと、AIの回答内に自社名やブランド名が出た回数を想像するのではないでしょうか。外部のモニタリングツールでも、社名への言及を検出して1件と数える設計があります。

Business Hubのオンライン事業者向けのメンションは、そのイメージと異なります。ChatGPTが企業のWEBサイトを参照した場合に計上され、ブランド名だけが登場しても数には入りません。

OpenAIヘルプのメンション定義。オンライン事業者はブランド名だけでは数えないことを示す箇所。
出典:OpenAI Help Center

例えば、他社の比較記事に自社サービスが掲載され、その記事を基にChatGPTが自社名を紹介したとします。回答には自社が出ていますが、自社サイトが参照されていなければ、このメンションの定義とは一致しません。「回答で見かけたのに、Business Hubの数字が少ない」ということは起こり得ます。

ローカルビジネスでは定義が異なり、その場所の検索結果が表示されたときに計上されます。お客様がその店舗情報を開いたり、WEBサイトを訪問したりしていなくても対象になります。同じメンションという名前でも、自社がどの事業区分に当たるかを確認した上で数字を読む必要があります。

数字が違うだけで、どちらかのツールが間違っていると即断しないことが大切です。「社名が出たことを数えているのか」「企業サイトの参照を数えているのか」「店舗の結果表示を数えているのか」。まず観測しているものをそろえると、数字の違いを理解しやすくなります。

WEBサイトクリックは、回答から自社サイトへ進んだ動き

WEBサイトクリックは、ChatGPTの回答にある自社のWEBサイトへのリンクがクリックされた回数です。回答内で参照されたことと、そこから実際に訪問されたことは別なので、メンションと分けて見ます。

廣山がECの会社で確認したBusiness HubのメンションとWEBサイトクリックの集計画面。会社名はマスク済み。

この画面は、私がECの会社で登録して確認したときのものです。表示されている数値はその事業・その期間の例であり、アネマの成果や、登録した会社に共通する平均値ではありません。

私の例では、登録した翌日にメンションとクリックのデータが見られました。ただし、すべての企業で翌日から必ず数字が出るという意味ではありません。OpenAIは、集計のしきい値やデータ収集中などの理由で数字が空欄になる場合があり、空欄は必ずしもゼロを意味しないと説明しています。

メンションがあるのにクリックが少ないなら、少なくとも「回答に参照されること」と「サイトへ来てもらうこと」の間を考える入口になります。ただ、この2つの集計だけでクリックされなかった理由や、最終的な売上まで断定することはできません。サイトへ来た後の動きは、自社のアクセス解析や問い合わせの状況とも合わせて見たいところです。

ディスカバリートピックスは、参照された回答の話題を知るためのもの

ディスカバリートピックスでは、自社が参照された回答に共通する話題を確認できます。どんな文脈で自社サイトが使われているかを考える手掛かりになります。

ただし、個々のお客様が入力したプロンプトや会話の全文を、そのまま企業へ渡す機能ではありません。OpenAIは集計情報として提供し、個別の質問や会話は企業に共有しないとしています。

「どの話題で参照されているか」と「どんな質問文で競合より多く紹介されるか」は、近いようで違う問いです。Business Hubのトピックを、すべての検索意図や質問文を網羅する一覧として扱わない方がよいと思います。

競合比較や、特定の質問での露出を追うなら別の観測が要る

AI回答のモニタリングには、Profoundのような外部サービスもあります。国内でも関連するツールが出てきており、アネマでも支援先の会社さんとAI回答を確認するためのツールを使っています。

AI回答のモニタリングサービスProfoundの公式サイト。
出典:Profound

例えば「東京の広告代理店でおすすめは?」という特定の質問を決めて、自社と競合のどちらが紹介されるのかを追いたい場合です。同じ質問を継続して観測し、名前やリンクの出方を比べるような分析は、私が確認したBusiness Hubの自社集計とは役割が異なります。

特定の質問について複数ブランドのAI回答での露出を比較するモニタリング画面。

Business Hubでは自社のメンションなどが見えても、その横に同じ条件の競合データがそろうわけではありません。「このプロンプトではA社が多く、こちらでは自社が多い」と比較したいなら、別途その条件を決めて観測する必要があります。

同じ質問を複数のAIで調べ、回答中のブランドの登場状況を比べる画面。

一方、外部ツールの結果も、質問の選び方や対象のAI、取得するタイミングなどに影響されます。ツールで測った回答を、ChatGPT利用者全体の実際の会話と同じだと考えることはできません。

私としては、公式と外部のどちらが正しいかを一つに決めるより、知りたいことに合わせて使い分けるのがよいと思っています。自社の実際の参照やクリックの集計を確認したいのか、特定の質問での見つけられ方を競合と比べたいのかで、必要なデータが変わるからです。

有料ツールを契約する前に、できる範囲で見てみる価値がある

AI回答の分析へ費用をかけて、競合比較や継続観測まで行いたい会社さんなら、それに合うツールを使う意味はあります。ただ、インハウスで取り組み始める段階では、月に何万円もの費用をかける判断が難しい会社さんもいると思います。

私が試した際はBusiness Hubの登録に料金はかからず、まず公式の集計を見る入口として使えました。外部ツールと同じ機能が無料ですべてそろうわけではありませんが、まだ何も見ていない状態から始めるにはありがたい変化です。

最初から細かい分析項目を増やすより、自社がどんな話題で参照され、そこからサイトへのクリックがあるのかを見てみる。その上で、競合比較や質問単位の分析が必要になったら、追加する手段を考える。この順番でもよいと思います。

Business Hubの数字だけで施策の成果を断定するのではなく、自社がAIの回答の中でどう理解されているかを確かめる材料にしたいところです。機能が増えていく可能性もあるので、登録できる会社さんは、画面を開いて変化を追ってみる価値があります。

登録対象の確認と本人認証は、分けて進める

私は、アネマのようなSEOの支援会社では登録できず、別に運営しているECの会社で試しました。これは私がその時点で進めた際の結果です。「支援会社は今後もすべて対象外」「店舗を持っていれば日本のどの会社でも登録できる」と一般化するものではありません。

OpenAIの案内では、事業の所在地や種類、対応する確認方法などで利用条件が変わります。会社を管理する権限の確認と、Personaによる本人確認も別の手続きです。Business Hubで表示される対象と手順を確認して進めてください。

私の場合は免許証をPCの前にかざして本人認証を行いました。スマートフォンで進めた方が扱いやすい人もいると思います。自社情報を登録できたことと、必要な確認がすべて承認されたことは同じではないため、画面の状態を見ながら進める必要があります。

また、企業のプロフィールを管理することと、顧客と会話するBusiness Agentを作ることにも別の条件があります。OpenAIが発表したBusiness Agentの提供対象は、米国の対象となるECやオンラインサービス事業者です。Business Hubを使えるから、同じ機能が日本の全事業者にも開放されているとは考えないでください。

公式の集計を、次の判断につなげる

Business Hubに登録すれば、ChatGPTのおすすめに必ず出るようになるわけではありません。企業が提供する情報と、ChatGPTが独立して行う回答も同一ではありません。

それでも、これまで見えづらかったところに、公式のデータを確認する入口ができたことは大きいと思います。登録できる事業者であれば、自社の数字の定義を把握して見てみる。その結果を基に、自社サイトの説明を見直したり、どんなお客様に選ばれたいかを整理したりすることが大切です。

AI回答で紹介されることと、事業の成果につなげることの違いは、「ゼロクリック検索時代のSEO、コンテンツを作る意味はもうない?」でも整理しています。

アネマでは、AI検索で自社がどう見つけられているかを確認し、何から取り組むかの優先順位を整理するご相談を受けています。

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Footnotes

  1. OpenAI「Introducing Businesses in ChatGPT」 ↩︎
  2. OpenAI Help Center「Setting up your business on ChatGPT」 ↩︎
この記事を書いた人
廣山 晃也 株式会社アネマ

都内の国立大卒業後、起業家の輩出実績が豊富なガイアックスに入社。採用マーケティングの一環として公式メディアの運用を担当しつつ、BtoBのオンライン配信事業の立ち上げなどを経験。入社2年後にフリーランスに転向し、半年後にメディア運用支援に特化した株式会社アネマを設立。

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